大分県佐伯市議会議員 後藤 幸吉 goto-koukichi.com


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緊急報告! (平成21年9月24日付け)

市民の皆さん、550人の職員が働く大きな新庁舎が必要ですか?
歴史資料館は文化会館より優先ですか?
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 そもそも、今年4月に行われた市長選の前と後で、市庁舎建設に対する市長ら執行部の態度は180度変わっています。

 例えば財政状態の見通しについて、昨年11月の市議会決算委員会で、決算書に「市の財政は類似団体と比べても良くない」と書いた市の監査委員が「合併特例債が終われば、予算規模はデスね。普通会計ベースでいえば300億円ていどになると予想されます。歳入総額平成19年度は413億円ですから100億円ぐらいの減額になろうかと言うことになります」(議事録より引用)と明言しています。市長は行革の成果はあがっていると言いますが、財政はこれからもっと厳しくなると思われます。

 そして庁舎建設自体も、市長ら執行部は、以前は「先送り」する事を匂わせていました。昨年12月の市議会・地域開発調査特別委員会の委員長報告で、執行部より、

1)新市庁舎に配置する職員数として、以前は445名と試算。その結果、総事業費は約41億6000万円と見込んでいたが、職員の本庁集約が進む中で、配置する職員数は550名と考えざる得ない。そのため、総事業費も約56億円程度と推計される。

2) 庁舎建設は合併特例債を活用し、特例債の期間中(平成26年度末)の完成を目指して作業を進めてきたが、56億円もの事業費を想定すると、この期間内での完成は無理があり、先送りの要素が出てきたという認識を持っている。

 との趣旨で答弁があったと報告されました。この時点では、庁舎建設は「先送りやむなし」だったのです。

 しかし市長選後、この姿勢が一変します。庁舎建設に56億円かけても、合併特例債があるから財政は大丈夫、と前言を翻し、その上、昨年12月の定例議会で、議会から「NO」を突きつけられた歴史資料館建設まで強行しようとしています。

 わずか7ヶ月くらいで、市の財政はそんなに良くなったのでしょうか?新市庁舎や歴史資料館を建設できるほどの余裕が出来たのでしょうか?

 ある総務常任委員から「市長は市長選の時、敢えて庁舎建設に触れなかった」と指摘される理由です。

 このように、西嶋市長は新市庁舎と歴史資料館の建設を強行しようとしている反面、より切実な問題たる佐伯文化会館の建て替え問題は事実上放置、手を打とうしていません。

 文化会館も老朽化し、バリアフリー対応が出来ていないため、高齢者や障害者が利用するには、相当不便な施設です。加えて、文化会館の建て替え問題が切実なのは、会館が建っている場所が市有地ではなく、依然として毛利家の所有である事、そして市と毛利家とが締結している借地契約(市が毛利家に借地料として年1156万円を支払う)は平成24年3月で終了するからです。

 つまり、現在の契約が終了するまでに、新しい用地を選んで文化会館を建て替えるか、または契約を更新するか、が必要になります。

 短期の契約を結び直して問題を先送りすれば、毛利家から足元を見られ、借地料の増額を要求されかねません。

 というのに、私が今回の9月議会で行った質問に対して、教育次長は「借地契約が切れれば、当面は短期の契約を結んで対応したい」と答弁しており、まさに私が心配する通りの方向に進みつつあります。

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